kazuh/untitled

“小学館は「計画販売制」と呼ぶ手法を、3月16日刊行の「せいかつの図鑑」から順次導入する。書店は本を仕入れる際に、計画販売制と従来の返品自由な「委託販売制」のいずれかを選べる。計画販売制は返品を受け付けない。現金化の要請があれば、定価の30％で買い取る。書店は在庫になるリスクを抱えるが、仕入れ値は定価の約78％から65％に下がる。小学館は巻末のＩＣタグで複数の販売方法を識別する。
従来の制度は書店が本を自由に返品できるため、実際に売れる量より多めに発注しがちだった。小学館は新制度で無駄な本の出版部数を減らすとともに、書店の取り分を増やして販売意欲を高める。”

— 小学館など出版大手、「返本不可」仕組み導入、収益の改善めざす－アニメニュース Japanimate.com (via tnoma) (via tiga) (via yaruo) (via matsutake)

February 19, 2010, 3:37pm

“

取次が総量規制をはじめると何がたいへんなのか、出版業海外の人にもわかるように説明します。

書籍は委託制で販売されています。つまり出版社は本を取次に委託し、取次は書店に委託する。

たとえば卸値500円の本を1万部刷って、出版社が取次に卸します。この際重要なのは、売れた分だけ取次からお金をもらうのではなく、取次に委託した分すべての金額をいったん取次から受け取れること。つまりこのケースでは500万円収入。

でも仮に1万部のうち書店で5000部しか売れず、残り5000部は返本されたとします。そうすると出版社はこの5000部分の代金250万円を、取次に返さないといけない。これはたいへん！

そこで出版社はあわてて別の本を1万部刷って、これをまた取次に卸値500円で委託します。そうするといったん500万円の収入になるので、返本分250万円を差し引いても、250万円が相殺されて入ってくる。

これこそが永江朗さんが言っている「本の金融化」といわれる恐ろしい状態。出版社は返本分の返金を相殺するためだけに本を刷りまくるという悪のスパイラルへと陥っていくのです。

ここで取次側が総量規制をするとどうなるか。出版社の側は返本分をカバーするだけの新刊本を取次に卸せなくなり、これによって取次に返金しなければならなくなる事態が、ついに到来してしまう。

自転車操業だった出版社の中には、返金できなくて資金ショートするところも出てくる、ということです。

取次はこれまでは書籍流通プラットフォームとしてお金が集まっていたので、なんとかこのバブルを維持できていましたが、出版業界全体が縮小する中でそろそろお金を回せなくなってきている。

もう「本の金融化」を維持させるだけの体力がなくなりつつあるということです。これがバブル崩壊。バン！で出版社が次々に倒れていく最初の兆候。以上、説明終わりです。

”

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Twitter / 佐々木俊尚 (via clione)

いえす。これくらい理解してればあちこちの話を誤解せずに済むと思います。端的で分かりやすい。さすが佐々木さん。

もうちょっと上に行こうとしたら、１）各社の資金繰りの仕方、２）業界の外からの与信（特に銀行）、３）全体としての資金サイクル、４）これら全体の指数トレンド、５）取次の資本構成と業界ガバナンス、６）フィクサーはダレ？、みたいなところを足せばいいと思います。

思います、ってなんか多くなっちゃいましたね。すいませぬ。

あと、金融化って書くとかっちょいいけど、これ質草にもなってないのは読んで分かりますよね。実体資産性が薄くなるバイアスがかかるので（ゼロじゃないけど）。要は借金と変わらんのですよ。そして貸す方も担保性を見てないってことは、なんちゃらハザードみたいな感じの方が近い。

(via swmemo

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行って来いの250万円は言ってしまえば口座の数字の問題だけど、帰ってきた5千部の本っては実体を伴うので、当然倉庫が必要なわけ。500円の本なら新書だろうから、5千部ならだいたい流通用のパレット2枚分ってところか。つまりそれなりにスペースを取る。で、中規模の出版社（社員数が50～100人くらい）ともなると、月々の刊行数が5～10点くらいかな。ざっくり10として年に120点で、既刊を2年は裁断しないと仮定する、360点が“生きている在庫”。仮に全部が新書で5千部なら720パレット。まあ、これはちょっとさすがに多すぎだから、ざっくり半分弱として300パレットを管理できる流通倉庫が必要。だとすると、ざっくりいって200坪くらいが必要かな。これはちょっと自信なし。場所は埼玉あたりの設備が整った物流倉庫なら賃料の相場が5千円くらいとすると、月々100万円、年間で1200万円の倉庫代がかかる。そりゃみんな返品されたらすぐ裁断するわけだ。

(via buru)

ああ、倉庫代。その辺も議論したなぁ。軽くないんだよ。結局金利コストと倉庫代でちょございなマージンは全部消えるんだよ。そして、そのシビアさに対応したマージン水準というかプロダクトリスク管理に行きついてないんだよ・・・。

(via swmemo)

CDも似たような状況のはず。で、DVDはどんどん値下げして在庫処分。値下げするにもペラの別紙を印刷したりしてるから、このコストもバカにならないはず…。

(via whatsmyscene)

(via hyasuura)

(via otsune)

February 01, 2010, 4:53pm

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私が日本の大手出版社にレコメンするなら、簡単に書くと次の二つ。

1) 出版社からスピンオフした人に、電子書籍事業を本格化させ、かげながらサポートする。
　 あとで程よく大きくなってきたところで完全にこちらに乗り換える

クリステンセンの著書「イノベーションのジレンマ」の中で、ディスクドライブの成功事例として取り上げられてる話をもじった。

出版社そのものは、上述のジレンマでがんじがらめで新規事業に参入できないから、まずスピンオフ。
新規ビジネスに熱意がある人が、勝手に独立して電子書籍事業を始めた、という形にするのがよい。
スピンオフした人は、少なくとも上のb)の編集・目利きスキルを持ってる必要があり、a)を展開。
既存の出版業に遠慮せず、事業を拡大できる。
出版社としては、このスピンオフに目をかけてあげて、関係をしっかり保っておく。
それで、電子書籍市場自体がある程度大きくなってきた時点で、買収するのだ。

こうすれば、「自社が自社の儲けを食う」というカニバリ状態を避けつつ、市場の縮小に伴って潰れずに済む。

2) アマゾンかアップル、またはドコモなど携帯電話キャリアとJVを作り、電子出版をすぐに本格化させる

このパターンは、どちらが主導権をとるか問題で難しくなる。
さらに、アマゾンやアップルに日本の出版社の強みが分かってるひとが少なすぎて交渉決裂し、失敗するような気がしている。

実は上記二つの成功要件のうち、b)の編集・目利きスキルの方が、a) のユーザプラットフォームより得がたい。
だから、アマゾンやアップルは最初は自分の利益配分がゼロでも大手出版社と一緒に提携したい、
というくらいの心積りで進めないと成功しない。
が、実際にはそういう日本の大手出版社の強みをはっきり理解してる人が少ないような気がする。
出版社の方も、既存ビジネスにこだわって出し惜しみすると失敗する。

プラットフォームとしては弱いが、携帯電話キャリアと提携した方がうまく行くかもしれない。

ともかくやり方としては、JVと言う形で自社とは独立させ、勝手に電子書籍をどんどん進めさせる、という方法だ。

”

— 日本の出版社が直面するイノベーションのジレンマ - My Life in MIT Sloan (via yaruo) (via tetsuyay) (via kml)

January 28, 2010, 1:23pm

“What was the critical flaw to the Titanic?” We tried to answer: Poor construction? Not enough life boats? Crashing into stuff? “A captain trying to set a world speed record through an iceberg field?” he said, shaking his head. “Even if the Titanic came in safely to New York Harbor, it was still doomed,” he said. “Twelve years earlier, two brothers invented the airplane.”

— Times Publisher Compares Print Media to the Titanic — Daily Intel

January 14, 2010, 5:33am

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博報堂DYメディアパートナーズは2010年1月5日、人気女性誌の公式サイトに一括して動画広告を配信できる広告ネットワーク「VENUS VIDEO AD NETWORK」を立ち上げ、1月中旬より広告枠の販売を始めると発表した。

　VENUS VIDEO AD NETWORKの参加媒体は小学館の「CanCam」「AneCan」「Oggi」、集英社の「MORE」「BAILA」、講談社の「ViVi」「with」の各サイト。いずれもファッションなどライフスタイル分野に関心の高いF1層（20―34歳女性）を利用者に持つ。

　動画広告をサイトへ表示するだけではなく、利用者にブログやSNSへ動画の転載を促せるため、クチコミ効果を期待できる。

　博報堂DYメディアパートナーズの子会社デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）が開発した、動画広告をブログパーツなどとして使えるウィジェット型広告枠「xStream」に、DAC子会社アイメディアドライブの「impAct」広告サーバーから動画を配信する。

　20歳代の女性著名ブロガーをネットワーク化したキャンペーン展開にも対応する。これに加えスパイアが運営する携帯電話向けサイトの広告ネットワーク「kuchi-CoMa mobile」へ同時期に広告を配信し、キャンペーン効果の拡大を図れる。

　博報堂DYメディアパートナーズは今後、VENUS VIDEO AD NETWORKをもとにF2層（35―49歳の女性）などに向けた動画広告配信サービスの開発も検討する。

”

— 博報堂DYメディア、女性誌サイト限定の動画広告ネットワーク：日経ビジネスオンライン (via yaruo)

January 06, 2010, 2:58pm

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出版社売上高（利益）

　　講談社　　　　　　　　小学館　　　　　　　集英社
2001　1769億(+7億)　　 　 1582億(-9億)　　　 1446億(+52億)
2002　1713億(-0.16億)　　1519億(-4億).　　　 1418億(+26億)
2003　1672億(+14億)　　　1503億(+18億)　　　1378億(+45億)
2004　1598億(-0.73億)　　1545億(+23億)　　　1378億(+22億)
2005　1546億(+52億)　　　1482億(+20億)　　　1400億(+38億)
2006　1456億(+15億)　　　1470億(+21億)　　　1390億(+41億)
2007　1443億(+10.6億)　　1413億(+3億)　　　　1376億（+2.5億)
2008　1350億(-76億)　　　1275億（-63億）　　 1332億(+6.5億)

”

— 【出版】　集英社、売り上げ３％ダウン　純利益１６３％アップ (via hustler4life) (via otsune) (via tiga) (via less-is-more) (via vmconverter)

January 06, 2010, 2:49pm

“

2009年の出版界10大（重大）ニュース

1.『1Q84』224万部、予約でベストセラーに
2.出版業界の再編加速、大日本印刷が主導で
3.グーグル検索和解問題で論議、日本は対象外に
4.アマゾン・ジャパンの市場拡大顕著に
5.週刊新潮』誤報問題、問われるジャーナリズムのあり方
6.09年も休刊誌相次ぐ、老舗・看板雑誌も
7.責任販売制で多様な展開、35ブックスの新たな試み
8.JPIC読書調査、子どもゆめ基金廃止で反対集会
9.民主党が政権に、政権交代本、鳩山・小沢本も
10.太宰・清張生誕百年、関連書をはじめ多数な企画も

”

— 2009年の出版界10大（重大）ニュース (Shuppan NEWS blog) (via shiraist) (via hexe)

December 19, 2009, 3:58pm

“

スポンサーの広告を番組コンテンツの間にＣＭとして放送し、その収益で経営を行うのが民放の本来のあり方
　　直接的な現金収入を目論み、その為に公共電波を「誘導」として使用するのは
　　公共電波の悪用と糾弾されてもおかしくない。

　　「ルーキーズ商法」にしても言える事だが、広告主から金を巻き上げておいて自社制作映画の宣伝を垂れ流すのは
　　商法よりも以前に、商売道徳としていかがなものか。
　　そしてその批判が冷めやらぬ中、今度は「チャングム祭り」ときたもんだ

　　ＢＰＯが沈黙しているのはわかる、
　　ＢＰＯは未だに２０００年初期のＮＨＫ問題にやっとこさ重い腰を上げたあたりだからだ。（皮肉１００パーセント）

　　総務省がそろそろ「警告」を発する様なレベルではないのか？
　　それも尚行われないのであるなら、電波行政自体が既に死に体と化していると言えよう。
　　いずれにしても、ＴＢＳは自社の現金収入の為に公共電波を使うな。
　　これだけは言っておく

”

— 【ＴＢＳ】韓流「チャングム」ゴリ押し祭りの全貌がわかった！公共電波を悪用し続けるその商法とは - １ドットの声にもギガバイトの魂 (via ssbt) (via petapeta) (via yaruo)

July 03, 2009, 1:21pm

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株式会社インファス・パブリケーションが発行するカルチャー誌『STUDIO VOICE（スタジオ・ボイス）』が8月6日発売号で休刊することになった。

同誌は1977年に創刊して以来、日本のカルチャー界を独自の視点で体系化し、紹介し続けてきた。『STUDIO VOICE』をきっかけに、音楽、映画、演劇など、自分の趣向や造詣を深めてきた人々も多いことだろう。「日本カルチャーを代表する雑誌」と言って、まず否定する人はいないのではないだろうか。

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日本を代表するカルチャー雑誌『STUDIO VOICE』が8月発売号で休刊 -bookニュース：CINRA.NET (via nanospectives)

「マンガのパースペクティブ」と「写真集の現在」は今でも保管してます。ありがとうございました。

(via mitaimon)

July 03, 2009, 11:43am