“小学館は「計画販売制」と呼ぶ手法を、3月16日刊行の「せいかつの図鑑」から順次導入する。書店は本を仕入れる際に、計画販売制と従来の返品自由な「委託販売制」のいずれかを選べる。計画販売制は返品を受け付けない。現金化の要請があれば、定価の30％で買い取る。書店は在庫になるリスクを抱えるが、仕入れ値は定価の約78％から65％に下がる。小学館は巻末のＩＣタグで複数の販売方法を識別する。
従来の制度は書店が本を自由に返品できるため、実際に売れる量より多めに発注しがちだった。小学館は新制度で無駄な本の出版部数を減らすとともに、書店の取り分を増やして販売意欲を高める。”
— 小学館など出版大手、「返本不可」仕組み導入、収益の改善めざす－アニメニュース Japanimate.com (via tnoma) (via tiga) (via yaruo) (via matsutake)
February 19, 2010, 3:37pm
“電子ブック元年”でも、新聞・雑誌が「キンドル」に二の足を踏む理由 - ライフ - 日経トレンディネット
ただし、日本の出版社がキンドル向けの配信コンテンツをアマゾンに提供するかどうかは不透明。「通常、出版社の取り分は定価の7割程度だが、キンドル向けではアマゾンが7割を取る」（業界関係者）との説もあるからだ。
とはいえ、電子ブックの端末としてキンドルが魅力的なのは事実。また、キンドルの弱点といえるのが、モノクロであることとページ切り替えが遅いことだが、今後はアップルをはじめ各社から、駆動時間がやや短い代わりにカラーで高速表示が可能な、より“マンガ向き”の端末も数多く登場する見込みだ。マンガ配信のブレイクによって「本を画面で読む」というスタイルが一般化すれば、その可能性に賭け、配信に動く出版社や新聞社も出てくるだろう。
こうした配信サービスは、ソニーが米国で展開中。シャープやグーグルも計画中で、アップルの参入もうわさされている。当初は複数の配信サービスが乱立することになりそうだ。
January 28, 2010, 1:49pm
yuco:
本はこれまで「いつでもどこでも買える」ということを強みとしてきたが、これから少しずつ「いまここでしか買えない」ということを強みとした商品になると思う。
流通業の側から考えるとわけのわからない退化のようにも聞こえる話だけれど、つまり従来の＜本＝大手取次流通に乗るもの＞という神話が崩壊するということであり、流通（＝取次）があまりに特殊なせいでその小売店（＝書店）も相当特殊になってしまっている現状から少しずつ本来の流通と小売の関係に戻ってそれぞれ多様化していくということだ。
もちろん出版活動というものの意義を考えれば「いつでもどこでも買える」という機能は不可欠だが、それがリアル書店からインターネット（ネット書店とは限らない）に引き継がれることはいうまでもない。「じゃあ書店はどうするの？」の答えは（従来型の本という商品に限っては）「いまここでしか買えない（という気分にさせること）」しかないだろうと、いまのところぼくは思う。他の小売店において商品の魅力というのは多かれ少なかれ「いまここでしか買えない」に担保されている。「いつでもどこでも買える」ものと「いまここでしか買えない」ものがあって他の条件が同じだったら、後者を買うに決まっている。
July 03, 2009, 11:45am
小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２～２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 (via asahi.com（朝日新聞社）：出版業界の流通革命？返品改善へ「責任販売制」広がる - 社会)
June 22, 2009, 2:30pm
